聲無キニ聴キ 形無キニ見ル 日本警察の創始者 鹿児島県出身 川路利良 大警視
更新日：2025年9月24日
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令和7年7月24日午後1時00分から午後5時46分
警察本部特別会議室、公安委員会室
鑪野委員長、石窪委員、増田委員
岩瀬本部長、安達警務部長、上村生活安全部長、鶴田刑事部長、岩城交通部長、濵田警備部長
兼高情報通信部長、中島首席監察官、堤警察学校長
警察本部から、14人に対する運転免許の取消処分、1人に対する軽減措置、1人に対する審議保留について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、審査請求の受理に関し、審査庁に提出する弁明書案について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、審査請求の受理に伴う審査庁への証拠書類の提出について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、鹿児島県情報公開・個人情報保護審査会の答申を踏まえた公文書不開示決定処分に対する審査請求の審理手続の終結及び裁決書案3件について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、鹿児島県公安委員会宛保有個人情報開示請求の受理及び一部開示決定通知書案等について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、警察署協議会委員の欠員に伴い、新たに委嘱しようとする候補者案について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、苦情1件分の調査結果について報告があり、苦情処理結果通知書について審議の上、決裁した。
警察本部から、鹿児島県警察官支給品及び貸与品に関する条例及び鹿児島県警察交通巡視員被服支給及び装備品貸与に関する条例の一部改正案について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、被爆80周年長崎原爆犠牲者慰霊平和記念式典に対する警護措置に関して長崎県警察公安委員会からの警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員の援助要求について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、令和7年上半期における鹿児島県のサイバー犯罪情勢について報告があった。
委員から「サイバー犯罪に関しては最近、証券口座やインスタグラムのアカウントを乗っ取られる事案があるが、こういう事案については、いち早く広報を進めていただきたい。」旨の発言があり、警察本部から「SNSやマスコミを活用して広報啓発を進めてまいりたい。」との説明があった。
委員から「サイバー犯罪等に対する被害防止対策の状況について、毎年、セキュリティカレッジ等を実施していると承知しているが、回数的には、どの程度か。」旨の質問があり、警察本部から「今年は昨年よりも、プラス2回、受講者数は約1,500人位増えている。」旨の説明があった。
さらに委員から「様々なものが低年齢化していたり、被害者にも加害者にもなるような事案もあることから、対策をとっていただきたい。ボランティアの方々を拡充するとの話があったが、これは学生ボランティアの募集ということか。」旨の質疑があり、警察本部から「現在30名程度いるが、高校生等のボランティアを拡充していきたい。」旨の説明があった。
これに対し委員から「このような活動は、学生にとって、就活等に役立つであろうから、頑張ってボランティアに取り組んだ結果が、認定証等のように、目に見える形になると、ボランティアに参加する意欲に繋がるのではないか。」旨の発言があった。
委員から「サイバー犯罪等に関する相談件数等について、詐欺悪質商法関係は前年比400件近く減少という説明であったが、今のこの状況で、減るということは考えにくいと受け止めている。何故、このようなことになっているのか、理由があれば、教えてもらいたい。」旨の質問があり、警察本部から「相談は減少している一方、被害届等は増えている。ある程度、県民に事件として浸透してきているという印象である。新たな手口が増えると、また増加するため、新たな手口に対する広報啓発に力を入れており、引き続き抑止に努めてまいりたい。」旨の説明があった。
警察本部から、令和7年上半期における犯罪情勢等について報告があった。
委員から「オレオレ詐欺については、昨年同期比で、ずいぶん増加しているようであるが、これは警察官を騙るという手口を含めてこの数字になったということか。」との質問があり、警察本部から「警察官、検察官、裁判官等を騙るものが多い状況にある。」との説明があった。
さらに委員から「新しい手口が次から次に出てきているという一方、結局似たような古典的な手口もまだ続いていて、しかもそれが大きな被害を生じさせているのならば、広報は、最新の手口だけではなく、古典的な手口であっても、どういうものがあったのかというのを加える必要があると思う。広報に当たっては、詐欺のような怪しい電話を受けた県民が、大丈夫か確認しようと思った際に、県警のホームページをワンクリックすれば最新の手口を確認できるようなものにすれば、被害防止上、一定の効果が出るのではないかと思う。」旨の発言があった。
警察本部から、令和7年7月9日から同年7月22日までの間に発生した交通死亡事故について報告があった。
警察本部から、警察署協議会委員2人の辞職申出があり、鹿児島県公安委員会事務決裁規程に基づく専決により、辞職承認済みであることについて報告があった。
委員から「辞職は仕方がないが、法律の規定に基づいて行う手続であり、今後もしっかり対応してほしい。」旨の発言があった。
警察本部から令和6年8月にまとめられた再発防止対策に関し、その実施状況について報告があった。
委員から「職員アンケートについて、過去に懲戒処分を受けた職員による体験談が心に残ったという意見が職員全体の半数近くあったことを踏まえると、非違事案を経験した職員が、小さい事でも他の職員に体験を共有すれば、非違事案防止に効果があるのではないかと思う。また、アンケート回答には、実例を基にした話が聞ければ、自分のこととして捉えることができるといった意見が一定数寄せられており、同僚が失敗をした際に、上司からどのような助言を受け、リカバリーを図ったか、結果はどうであったか話をすることで、その体験を身近なものとして受け止め、効果が生まれるのではないかと考えている。」旨の発言があった。
委員から「職員アンケートを見ると、過去に懲戒処分を受けた人の体験等が心に残る教養であったとする回答が多く見られ、失敗から学ぶというスタイルが、職員にとって受け入れやすい部分があると思う。某企業では、失敗事例やその対処事例等を掲示した「失敗に学ぶ回廊」という場所が設置されており、掲示された事例等を題材に、職員が討議を行っており、この取組は、企業人から高い評価を受けていると聞いている。どこまで共有できるかという問題はあるが、失敗事例をまとめておいて、職員が気楽に討議できる場があれば良いと思う。先人達の事例も参考にしながら、職員間で、当初どうすべきだったか、意見や考えを出し合うことは非常に重要なことだと考える。教養効果について、単なる座学だと数％しか身にならないと言われているが、参加学習型の教養については、学習の定着率が50％以上になるとも言われていることから、職員同士で議論するのは非常に重要であるし、他の人が持つ考えを共有することは、すごく新鮮ではないかと考える。1回のアンケートで、効果がないから止めるという考えではなく、学びが定着に至っていないということであれば、ファシリテーターのスキル向上やテーマの選定、やり方を工夫しながら、今後も継続してほしい。また、人事配置・育成に関する施策については、本年4月から開始したばかりであるが、スペシャリストとゼネラリストの両方を育てていかなければならないと思っており、今後はその効果について分析が必要ではないか。2年間待って結果をみるのではなく、機会を捉えて、本人やその上司から、この取組に対する納得感などについて聞いてみて、改善すべきところは柔軟に対応することも必要だと考える。職員アンケートでは、職場環境について様々な意見があった。単なる個人的な甘えではと考えられるものも散見されたが、出された意見に対して、改善策なり、何らかの方針を示すことが必要だと考える。その結果、アンケートの意義を見出してもらったり、職員アンケートで意見したことが改善に繋がるのか、また変わらないにしてもその理由を説明していくことが必要だと考える。」旨の発言があった。
警察本部から「職員アンケートの結果については、本部長が目を通し、問題意識をもって検討するように各部長に指示し、各主管課において様々な検討を行っているところ、組織としてやれることは早急にやっていかなければならないと考えている。」旨の説明があった。
委員から「現時点で行われた全職員対象のアンケートというのは、簡易版であり、今後は詳細なアンケートを実施するのか。」という質問があり、警察本部から「5月から6月の頭にかけてやったアンケートは定点観測的なもので、昨年実施したものに補足の質問を加えたものである。次回について、内容を変更するのか、新たに全く別のアンケートをするかどうかというのは、検討中である。」旨の説明があった。
委員から「職員アンケートでは、特定の施策についてあまり効果がないといった意見も見られるが、再発防止策を開始して1年ぐらいで、軽々に効果の有無を判断すべきではないと思う。効果があったという施策については継続する一方、効果があまりないという意見があった施策について、本当に効果がないのか、普段から強い使命感を持って、きちんと業務をしている職員が、「自分は分かっているから、聞かなくてもわかっている。」という意味で効果がないのか。本当はそれをちゃんと取り入れて考えてもらいたい人が、「取り入れようとせずに効果がない。」と思っているのか。さらに「自分はちゃんとしているから大丈夫だ。」と思っている職員は本当にそうなのか、大丈夫かと振り返りを促す必要があると思う。現時点であまり効果がないという意見は、どういう意識を持って見ているのか、施策が機能しているのかを多少なりとも把握する観点では、意味があると思う。効果がないという意見が多数あるため止めるのではなく、まだ2年目であることを踏まえ、形は多少変えるにしても継続してみる。その上で、来年、再来年、同じような意見が続くのであれば、施策を選別したり、形を変えていくというのはあり得るのではないか。再発防止施策において、一番効果的なものは、再発防止対策の中にある「幹部職員を含めた全職員に職責の自覚を促す、誇りと使命感の醸成」ではないかと思う。改めて警察官になった動機や使命感を強く意識してもらい、日常的にそういう意識を持って業務に取り組むことが常態化すれば、非違事案を大きく減じることができると思う。この取組は、引き続き重点的に取り組んでいただきたい。」旨の発言があった。
警察本部から「非違事案を起こした者は、「まさか自分が当事者になるとは思っていなかった。」という弁解をしている状況が散見されることから、職員が、「自分はしっかりしているから、こういった施策はしなくても大丈夫であるし、効果がない。」という考え方は、排除すべきではないかと考えている。」旨の説明があった。
委員から「アンケートの回答の中には、再発防止策を実行することで、時間をとられて本来業務に負担が来ているという趣旨の回答があった。本来業務に本当に一生懸命取り組みたいんだという、気持ちの表れであるならば、前向きな意見だと思われるし、再発防止策を受ける必要が本当にない職員からすると、本音であろうと思う。一方、2年目に、再発防止策の実行にかける時間を減らすことについては、若干早いのかなと思う。もう1年経過を見て、現状のままでいいのか、時間は減らすけれどもより質的なところにより重点を置いてやっていく方に舵を切るのか、本来の業務に支障を来しかねないという声には傾聴しながらも、もう少し検討しても良いのではないか。」旨の発言があった。
警察本部から「現段階において、再発防止策を緩めるような段階にはないと考えている。一方で、警察署に対する巡回指導の際には、職員に対して「非違事案防止対策や、非違事案を起こさないことが、皆さんの仕事ではない。普段の業務をしっかりやり遂げることこそが、皆さんの仕事であり、それを充実させることが重要である。」ということは、常に説明している。非違事案防止対策にこれさえやっていれば大丈夫というものはなく、その時々の状況に応じて対策を講じていく必要があると考えている。」旨の説明があった。
委員から「アンケートの実施回数が増えると、段々面倒になって、本当のことを記載しなくなったり、いいかげんな記載になりがちである。聞きたい情報に直結する属性の職員にピンポイントで聞くという考え方も必要ではないか。」旨の発言があり、警察本部から「工夫して、アンケートは意味のあるものにしたい。」旨の説明があった。
委員から「アンケートは、回答をまとめるのも相当の時間がかかる。対象を絞る、論点を絞るなどの工夫が必要。また、職員側から「時間を割かれるのは大変だな。」という意識を持たれるおそれもある。全職員を対象とした、再発防止対策全体に対してのアンケートを否定するものではないが、今後は、全職員を対象とした再発防止対策全体に対してのアンケートは実施することは必須ではないかもしれない。」旨の発言があった。
警察本部から道路標識・道路標示及び信号機と県公安委員会が意思決定した交通規制との整合性に係る調査結果について報告があった。
委員から「このように整理が出来たことは良かったが、苦情やトラブルはなかったか。」旨の質問があり、警察本部から「発覚した時点で、都度対応し、不満を言われることはあったが、違反により付加された点数は抹消登録を、納付された反則金は還付を、累積点数により、本来優良運転者として講習を受講すべきであったのに、一般運転者として講習を受講された方には講習手数料の超過分を還付しているが、これらの手続きにおいて大きなトラブルはなかったものと承知している。」旨の説明があった。
委員から「優良運転者の区分で講習を受けるべきだった人が、一般運転者として講習を受講した場合、運転免許証はゴールドの表示に戻すのか。また、反則点数の累積で、例えば免許停止になったり、免許取り消しになった例はなかったのか。」との質問があり、警察本部から「ゴールド免許に作成替えをして再交付している。また、一部、講習区分が変わったり、停止処分の講習料を支払ってもらった事例があるが、還付と手続等を終えている。」旨の説明があった。
委員から「今回の件は、「道路管理者との連携不足」が齟齬の主たる要因との説明があったが、道路管理者の中で、どこか特定の道路管理者との連携不足があったといった分析はあるのか。」との質問があり、警察本部から「一概に言えないが、例えば大きな道路改良をするときは最初の協議から5年後、10年後に完成するところもある。最初の協議ではうまくやっていたが、担当が変わったりして、連携が上手くいかなかったところが反省点としてある。」旨の説明があった。
委員から「今回の調査は、全国的に一斉に行われたものか。」との質問があり、警察本部から「県内で立て続けに、公安委員会が意思決定した交通規制と整合性のない道路標識等が県内で複数確認されたことを受け、本県が独自に約3年をかけて行った調査である。」旨の説明があった。
委員から「参議院選挙があり、鹿児島にも大勢の警護対象者が来鹿して、警備の方もなかなか御苦労があったと思う。選挙違反の取締り関係の対応もあったと思うが、また後日、報告をいただきたい。」旨の発言があった。
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