聲無キニ聴キ 形無キニ見ル 日本警察の創始者 鹿児島県出身 川路利良 大警視
更新日:2025年7月4日
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令和7年6月12日午後1時15分から午後3時30分
警察本部特別会議室、公安委員会室
石窪委員長、鑪野委員
西畑警務部長、上村生活安全部長、鶴田刑事部長、岩城交通部長
濵田警備部長、兼高情報通信部長、中島首席監察官
警察本部から、15人に対する運転免許の取消処分、2人に対する審議保留について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、運転免許の取消処分が適法に行われた者1人に関し、処分原因の消滅を理由に、当該取消処分を撤回することについて説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、鹿児島県公安委員会による一般運転者としての運転免許更新処分に対する審査請求の審理の状況について説明があり、審理手続きを終結するとともに、裁決案を審議の上、決裁した。
警察本部から、鹿児島県公安委員会事務決裁規程の一部改正案について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、県警察におけるワークライフバランス等の推進のための行動計画の推進結果について報告があった。
女性の管理職登用について委員から「女性の管理職登用に関する目標値の設定はないのか。」との質問があり、警察本部から「管理職として登用されるには、昇任試験に合格する必要があり、女性職員の採用数が十分でない中、女性管理職の目標値を設定してしまうと、昇任試験において、女性を優先して合格させようとする力が働くことになりかねない。」旨の説明があった。委員から「警察では、できる目標と、掲げられない目標があろうかと思うが、管理職に至らないポストへの昇進の中には、目標設定ができる余地があるかもしれないので、できるところで検討しても良いのではないか。」旨の発言があった。
育児または介護による勤務の制約がある警察職員への人材育成プランについて、委員から「熊本県警察では『キャリア形成ポスト』なる制度があり、勤務希望する警察署を指定してキャリア形成に繋げるべく、約10人の警察官がこの制度を利用しているそうであるが、類似の制度は本県警察にはあるのか。」と質問があり、警察本部から「両立支援ポストという制度があり、配偶者と近接する場所への配置や残業・夜の当番を免除するなどの勤務管理を行っている。」旨の説明があった。
委員から「民間企業では、両立支援に協力する代わりに、給与面で優遇する取組があり、制度利用者は安心して、制度支援者側はある程度納得できる形が取れているようである。県警では報酬による対応は困難と考えるが、勤務面や待遇面で優遇するなど、制度利用職員と支援側の職員の双方を考えていく必要がある。」旨の発言があった。
育児休業中の女性職員の昇任試験について、警察本部から「勤務年数が、昇任試験の受験資格の一つとなっているが、育児休業期間であっても勤務年数に計上するようにし、育児休業者の受験機会の確保を図っている。一方、職場復帰や昇任に関し、経験不足に不安を感じている職員もいることから、相談体制を構築して対応していく必要性を感じている。」との発言があり、委員から「育児休暇中の職員によっては、育児に集中したい職員もいれば、復帰や昇任に向けて勉強したい職員もいるだろうから、職員の考えに応じて情提提供を行う等、多様な人材が活躍できる柔軟な職場作りに努めていただきたい。」旨の発言があった。
警察本部から、令和7年6月4日から同年6月10日までの間に発生した交通死亡事故について報告があった。
警察本部から、南海トラフ地震による被害を想定した志布志警察署機能移転及び警察庁等への情報伝達訓練等の実施結果について報告があった。
委員から「大規模災害があった場合に、上司からの指示を受ける暇がなく、現場の判断が重要になる局面もあると思う。基本は組織的判断で行動するものだから、組織的な訓練も必要だと思うが、状況に応じて臨機応変に判断できるような訓練についても検討いただきたい。」旨の発言があった。
警察本部から、監察案件1件について報告があった。
などの説明があった。
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