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ホーム > 県政情報 > 入札情報・資格審査 > 入札情報 > 鹿児島県ホームページ作成支援システム一式の賃貸借に係る企画提案競技について

更新日:2026年4月20日

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鹿児島県ホームページ作成支援システム一式の賃貸借に係る企画提案競技について

県では、鹿児島県ホームページ作成支援システム一式の賃貸借に係る企画提案競技を下記のとおり実施します。

1企画提案競技に付する事項

(1)借入をする物品等の名称及び数量

鹿児島県ホームページ作成支援システム一式

(2)借入をする物品等の特質等

鹿児島県ホームページ作成支援システム一式の賃貸借企画提案競技実施要領(以下「実施要領」という。)及び鹿児島県ホームページ作成支援システム一式の賃貸借企画提案仕様書(以下「提案仕様書」という。)による。

(3)納入期限

実施要領による。

(4)納入場所

実施要領による。

(5)借入期間

令和8年1月1日から令和13年12月31日まで
なお、契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17に規定する長期継続契約に該当するものであることから、契約書に「翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができる」旨の条件付き解除条項を付記する。

2画提案競技に参加する者に必要な資格

(1)単独企業にあっては、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。

地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
4の(2)の参加表明書の提出期限の日において、鹿児島県から指名停止を受けている者でないこと。
経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、鹿児島県が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。)にない者であること。
過去5年以内に国又は都道府県において同一又は類似のシステムを構築した実績を有する者であること。

(2)共同企業体にあっては、次に掲げる要件を全て満たしているものであること。

構成員のいずれもが、(1)のアからウまでの要件を満たしている者であること。
構成員のいずれかが、(1)のエの要件を満たしている者であること。
構成員のいずれもが、単独企業又は他の共同企業体の構成員として、本件企画提案競技に参加していない者であること。

3施要領及び提案仕様書の交付場所及び交付期限

(1)交付場所

鹿児島県総務部広報課報道企画係
鹿児島市鴨池新町10番1号

(2)交付期限

令和8年5月13日(水曜日)午後5時15分

4加表明書等の提出方法及び提出期限

(1)提出場所

3の(1)に同じ。

(2)提出方法

実施要領による。

(3)提出期限

令和8年5月20日(水曜日)午後5時15分

5画提案書の提出場所等

(1)提出場所

3の(1)に同じ。

(2)提出方法

(1)の提出場所に持参し、又は郵便若しくは信書便により送付すること(郵便又は信書便により送付する場合は、配達を証明することができる郵便又は信書便とすること。)。

(3)提出期限

令和8年5月26日(火曜日)午後5時15分(郵便又は信書便により送付する場合は、同期限までに必着のこと。)

6画提案書の採否等

出された企画提案書のうち見積金額が提案限度額の範囲内であるものの中から、その提案内容を総合的に審査して最優秀者を決定し、最優秀者と賃貸借契約の交渉を行う。

7画提案競技に関する事務を担当する部局の名称及び問合せ先

鹿児島県総務部広報課報道企画係
鹿児島市鴨池新町10番1号便番号890-8577
話番号099-286-2095
ァックス番号099-286-2119
子メールアドレスh-kikaku@pref.kagoshima.lg.jp
(メール、ファックスにて問い合わせ等を行う際は、必ず電話により到着確認を行うこと)

8の他

(1)手続において使用する言語及び通貨

本語及び日本国通貨とする。

(2)契約書作成の要否

(3)企画提案競技に参加する者に必要な資格を有し、参加表明書を提出した者のみ企画提案書を提出できるものとする。

(4)その他企画提案競技に関する詳細な事項は、実施要領及び提案依頼書による。

9SUMMARY

(1)SUBJECT MATTER OF THE CONTRACT:

 Lease contract of homepage construction support system

(2)TIME LIMIT TO EXPRESS INTERESTS:

5:15 p.m. 20 May 2026

(3)TIME LIMIT FOR THE SUBMISSION OF PROPOSALS:

5:15 p.m. 26 May 2026

(4)CONTACT POINT FOR THE DOCUMENTATION RELATING TO THE PROPOSAL:

Public Relations Division
General Affairs Department
Kagoshima Prefectural Government
10-1 Kamoikeshinmachi,Kagoshima City,Kagoshima Prefecture 890-8577 Japan
TEL 099-286-2095
FAX 099-286-2119
E-mail h-kikaku@pref.kagoshima.lg.jp

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

総務部広報課

電話番号:099-286-2095

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