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かごしま応援寄附金（ふるさと納税）
鹿児島県（鹿児島県庁）は，令和8年9月25日付けで総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定」を受けました。
指定対象期間は，令和8年10月1日から令和9年9月30日までです。
平成31年総務省告示第179号に基づく一覧表（募集費用の支払先、返礼品等の付加価値の割合）についてはこちら
【重要】ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」における不正アクセスによる個人情報の外部流出について
鹿児島県で利用しているふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクから、同社が管理する会員情報に対し、第三者による不正アクセスが行われ、個人情報が外部に流出したことが判明したとの連絡がありました。
1株式会社トラストバンクから連絡のあった個人情報の外部流出の内容
⑴本件の概要及び経緯
令和8年10月19日（月曜日）に通常と異なるアクセス傾向を把握したため確認を行ったところ、令和8年10月17日（土曜日）に不正アクセスがあったことを確認し、会員の個人情報が外部に流出したことが判明した。
このため、10月19日（月曜日）15時50分、「ふるさとチョイス」関連サービスを停止し、現在、事実関係及び影響範囲の確認を進めているところであり、サービスの再開時期については未定。
⑵現時点で流出が確認されている個人情報
対象サービス：「ふるさとチョイス」の会員情報
件数：4,454,097件
情報項目：氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額
（上記は、現時点で確認できている件数及び内容であり、今後の調査により変動する可能性があります。）
2本県への影響及び今後の対応について
本県では、運営事業者に対し、事案の詳細および今後の対応について確認を進めています。
今後、新たな情報が判明した場合には、適切に対応するとともに、必要に応じて情報提供を行います。
3「ふるさとチョイス」を利用して寄附をしていただいた皆さまへのお願い
「ふるさとチョイス」と同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを他のサービスでもご利用の場合は、不正ログインを防ぐため、他のサービスのパスワードを変更していただきますようお願いいたします。
身に覚えのないメールやSMSに記載されたURLや添付ファイルは開かず、不審なWebサイトに個人情報やパスワード等の提示・入力などは行わないでください。
＜株式会社トラストバンクの発表ページ＞
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/news261020/
ふるさと納税について
都道府県・市町村に対してふるさと納税（寄附）をすると，ふるさと納税（寄附）額のうち2,000円を超える部分について，一定の上限まで，原則として所得税個人住民税から全額が控除されます。
所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには，確定申告を行う必要があります。
なお，確定申告を行う際は，マイナポータル連携を利用した自動入力による手続きも可能です。
マイナポータル連携では，ふるさと納税・医療費などの控除情報や，給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。
また，マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明書等の情報は確定申告をe-tax（電子申告）で提出する際に，添付書類データとして確定申告書データとともに送信できるため，書面の寄附金受領証明書等の保存は必要ありません。
なお，マイナポータル連携を利用するためには，事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては，連携手続きを完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので，早めの準備をお願いします。
詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等コーナー」をご覧ください。
【マイナポータル連携特設ページ】（外部サイトへリンク）
【確定申告書等作成コーナー】（外部サイトへリンク）
【動画で見る確定申告】（外部サイトへリンク）
ふるさと納税制度の詳細は，総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
【ふるさと納税ポータルサイト】（外部サイトへリンク）
ワンストップ特例申請制度について
ワンストップ特例制度とは，確定申告を行わなくても，ふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。
なお5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方は，確定申告を行う必要があります。
ワンストップ特例制度を申請される方は，以下の申請書を記載の上，御提出ください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書
注)確定申告を行う方は，ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため，ワンストップ特例の申請をした分も含めて，寄附金控除額を計算する必要があります。
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
【タックスアンサーふるさと納税（寄附金控除）】（外部サイトへリンク）
ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当します
各自治体から感謝の品（返礼品）を受け取った場合の経済的利益（返礼品の価額）は、一時所得に該当します。
なお、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
詳しくは国税庁のホームページをご参照ください。
「ふるさと母校応援プロジェクト」の寄附募集について
県立学校の教育環境の整備や人材育成など，特色ある活動を支援します。
応援したい県立学校を指定して寄附することができます。
詳しくはこちら
「地域貢献活動応援プロジェクト」の寄附募集について
地域貢献に取り組むNPO法人や地域コミュニティ等の団体を応援することにより，その活動の活性化を図ります。
応援したい団体を指定して寄附することができます。
詳しくはこちら
「県立短期大学応援プロジェクト」の寄附募集について
いただいた寄附金を活用し，国際化，情報化などの時代の要請に対応するとともに，地域社会に貢献できる人材育成を目指した教育内容の充実など，魅力ある県立短期大学づくりを推進します。
詳しくはこちら（外部サイトへリンク）
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