更新日：2026年4月30日
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県では、若い世代を含む幅広い県民に県産農林水産物への理解を深めてもらうとともに、食育・地産地消の取組を推進するため、「かごしまの食未来プロジェクト」及び「食育を担う人材育成に向けた食育講座の開催」等に関する企画提案を募集します。
提案競技への参加を希望される方は、実施要領等をご確認の上、お申し込みくださるようお願いします。
⑴業務名
令和8年度「かごしまの食」理解促進事業業務委託
⑵業務目的
県では、若い世代を含めた幅広い県民に対する県産食材の理解を深め、農林水産物の活用促進を図るため、県内生徒、学生を対象に、県産食材の新たな活用や若い世代をターゲットにした効果的なPR方法等について、アイデアを募集し、選定されたアイデアの実践支援等を行う「かごしまの食未来プロジェクト」に関する企画提案を募集する。併せて、将来を担う子どもたちに農業・農村の役割、食の楽しさや大切さなどについて理解促進を図るため、食育を担う人材育成研修会の開催等に関する企画提案を募集する。
⑶業務内容
・「かごしまの食未来プロジェクト」の実施（募集、審査・選定、プロジェクト取組支援、成果報告会など）
・食育を担う人材育成に向けた食育講座の開催（企画、募集、調整、講座開催、参加者アンケートなど）
※詳細については「令和8年度「かごしまの食」理解促進事業業務委託仕様書を参照ください。
⑷履行期限
令和9年3月17日（水曜日）
⑸契約上限金額
3,000千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
※ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものである。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)鹿児島県から指名停止措置を受けている者でないこと。
(3)経営不振の状態（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者、破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者、会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、銀行取引停止処分がなされている者。ただし、鹿児島県が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。）にない者であること。
⑷暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与している法人ではないこと。また、次のいずれかに該当する法人でないこと。
(5)都道府県税、消費者及び地方消費税を滞納していないこと。
(6)政治団体、宗教上の組織若しくは団体、その他鹿児島県知事が適当で無いと判断するものを除く。
◆質問受付期限：令和8年5月13日（水曜日）午後5時まで
◆提案書提出期限：令和8年5月26日（火曜日）午後5時まで
⑴「かごしまの食未来プロジェクト」の募集
鹿児島県内の高校生、大学生、専門学生等から県産食材の新たな活用や若い世代をターゲットにした効果的なPR方法等について、アイデアを募集すること。また募集する際若い世代へ効果的な募集方法を提案すること。
⑵「かごしまの食未来プロジェクト」の実践支援
審査会を経て選定したプロジェクトを支援できる体制や学生との連絡手段等を具体的に提案することとし、活動内容を幅広く県民に伝える工夫も行うこと。
⑶「食育を担う人材育成に向けた食育講座の開催」
食育を担う人材育成を目的として、県内において座学研修及び現地研修を組み合わせた2日間程度の研修会を実施し、研修内容や講師に関する提案をすること。
⑷その他
今回の業務遂行においてアピールできる点等（仕様書（案）に付加して実施可能な企画の提案を含む。）