更新日：2025年9月24日
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県では，賃上げに結びつくような事業環境の整備を図るため，生産性と付加価値の向上等による企業の稼ぐ力の向上や，価格転嫁の円滑化等に取り組んでいます。賃上げに向けて活用できる国や県の支援施策を紹介します。
本県の最低賃金については，現行の953円から73円増の1,026円となり，令和7年11月1日から全ての労働者に適用されます。
賃金の引き上げは，物価上昇が継続する中で，労働者の生活水準を維持・向上させるために重要であると考えています。また，人材の県外への流出防止や消費拡大による景気の好循環に繋がることも期待されます。
一方で，中小・小規模事業所の多くは，経営基盤が脆弱であり，原材料価格の高騰や人手不足等により厳しい経営環境に置かれています。
県では，企業の稼ぐ力の向上に向けて，当初予算に約10億円を計上し，製造業・サービス業における自動化・省力化や中小企業のDX化など，生産性向上等の取組を集中的に支援しています。
また，円滑な価格転嫁を促進するため，企業間で望ましい取引慣行の遵守等に取り組む「パートナーシップ構築宣言」企業の拡大に向けて，制度の周知・広報を行うとともに，価格交渉等を効果的に進めるための企業向けセミナーを県内3地域で開催しています。
今後とも，このような取組を通じて，賃上げに結びつくような事業環境の整備に取り組んでまいります。
サービス業生産性向上支援事業は募集中です。（他事業は令和7年度の受付は終了しています。）
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