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ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事へのたより > 令和7年度のご意見・ご提案 > 意見・提案(令和8年3月)

更新日:2026年10月5日

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意見・提案(令和8年3月)

1【明和県営住宅周辺の緑化のお願い】(知事へのたより)

意見の概要

原良団地、明和地区は50年以上前に開発され、広い宅地と豊かな緑に包まれた住宅街でした。しかし近年、宅地が約35坪前後に細分化され、住宅と駐車場がほとんどを占め、土や緑の見えない家が増えてまいりました。その結果、街の緑が減少し、街全体の潤いが失われつつあるように感じております。

また、県公社の住宅建て替えに伴う高層10階建ての建物群は、周囲の住宅地と比べ異様な景観となっており、地域の調和を損ねている印象です。この建設も最終段階と存じますが、周辺は広い駐車場とごくわずかな公園や芝生で整備されています。

つきましては、県営住宅周辺の緑化を、芝生だけでなく、桜やイチョウ、もみじ、サザンカ、クスノキ、ツツジ等の植栽や街路樹の設置を含めて進めていただきたく存じます。これにより、高層建物の圧迫感を和らげ、季節ごとに変わる豊かな緑のゾーンとして住民の憩いの場となることを願っております。

住宅地における緑の効果は言うまでもなく、次世代に引き継ぐべき大切な資源と考えます。ぜひ県としての今後の緑化計画やお考えをお聞かせいただけますようお願い申し上げます。

担当所属 住宅政策室
対応・取り組み状況

県営住宅は、良好な居住環境を確保し、入居者等にとって便利で快適な住まいとなるよう整備を行っております。

県営原良団地は、平成19年度から中央ブロックに集約する建替事業を進め、本年3月で全8棟400戸の住宅が完成しました。

建物については、敷地の有効活用や工事費、今後の維持管理費用を考慮して、関係法令で許容される10階建てとしています。高層の建物ですが、住棟の間隔をできるだけ広く確保することで、近隣への圧迫感を和らげる配置となるよう努めています。

また、団地内においては、必要な駐車場を確保しつつ、入居者の御意見を踏まえながら体操や運動などに利用できる広場を整備する一方で、緑化については、維持管理面に配慮し団地内の芝生の他、ツツジなどを植栽しております。

今後とも県営住宅の管理運営にあたって、ご理解とご協力をお願いいたします。

2【県立高校の募集定員適正化と教育資源の最適再配置に関する提言】(知事へのたより)

意見の概要

〇現状の課題
現在、県内の公立高校では少子化に伴い定員割れが常態化している学校がある一方で、志願者が集中する学校では、意欲ある優秀な生徒が限られた定員枠のために、切磋琢磨する機会を十分に得られていない現状があります。これは鹿児島全体の将来を担う人材育成において大きな損失です。

〇具体的な提案
需要に応じた資源の再配置について、県立高校全体の募集定員総数は維持したまま、以下の再配置を提案します。

1.募集枠の柔軟なスライド
定員割れが続く学校の募集定員を実態(充足率)に合わせて適正化し、志願者が集中する学校の定員へ、実態把握に基づき柔軟に振り分ける。

2.教職員等のセット再配置
生徒数の増減に合わせ、教職員や教育資源もセットで再配置を行う。
これにより、追加の予算コストを抑えつつ、生徒の学びのニーズに応じた指導体制を強化する。

〇私立高校との共存共栄
公立全体の総定員枠を増やすものではないため、私立高校の経営基盤を圧迫するものではありません。
むしろ、県内トップ層の切磋琢磨の場を広げ、鹿児島全体の大学進学実績等の「教育ブランド」を底上げすることで、私立も含めた県内進学校全体の活力を高める狙いです。

〇期待される効果
優秀な生徒が、より高いレベルの環境で能力を伸ばす機会を得ることで、県外難関大学等への進学実績が向上します。
多様な視座を持って鹿児島に還流する人材の分母を増やすことが、本県の持続可能な発展に寄与すると確信しています。

担当所属 高校教育課
対応・取り組み状況

県教委では、県立高校の募集定員について、学区ごとに普通科系と専門科系の学科の選択肢を提供するという考え方の下、地域ごとの中学校等卒業予定者数や、中学校等卒業予定者の進路希望状況等を総合的に勘案した上で、学校や地元関係者にも意見を十分聞きながら、毎年度策定しています。

県立高校に配置する教職員については、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」に基づき、募集定員ではなく、実際に入学した生徒数に応じて教職員を配置しています。募集定員を大きく下回っている学校の募集定員を減らしても、実際に入学する生徒数が変わらなければ配置される教職員数が減るわけではありません。したがって、御提案のように、再配置することはできません。

なお、小規模校では、教職員数や学校施設・設備などの教育資源に限りがあり、生徒の多様な学びのニーズの全てに一つの学校で対応することが難しいという課題もあります。そこで、各学校の教育活動に支障が生じないよう、近隣校との兼務や非常勤講師の活用も含め、教育課程の実施に必要な専門性を有する教員の配置に努めています。

御提案の志願者が集中する高校の募集定員を増員することについては、県教委としては、高校教育の普及及び機会均等の観点が重要であると考えており、他の公立高校への影響や、今後ますます進行する少子化の影響も考慮すると、現時点で、そのような対応は難しいと考えています。

なお、県教委では、「県立高校の将来ビジョン検討委員会」からの答申に加え、国のグランドデザインを踏まえ、今後の望ましい県立高校の教育の在り方について検討を行い、今年度中に本県の「県立高校の将来ビジョン」を策定することとしております。

 

 

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